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怪文書に対して

怪文書からのほぼ続き。
ダンナさんが市役所に電話で問い合わせたところ、この怪文書は管理Cの内村が作ったことがわかった。
ということは内村が、今までの話し合いやそこで出された解決法を、意図的かバカなのか、ちっとも理解していなかったことを意味する。
管理Cだけじゃなく、市役所住宅管理も、だよな。

で、ダンナさんが文章を書いた。
それを私が推敲したもの。どこかに提出するのかな?

--- ここから ---
2020年6月3日 14時から16時の間に意味不明の投函文書があった件について

郵便受けに投函されていた文書について。
宛先も差出人も文責も無く、内容からして恐らく現行自治会関係者作成に違いないが、何の為に作った文書なのかは不明。
ひょっとして昨年来、住宅管理担当西野氏預かりの状態になっている現行自治会から我々旧自治会福井氏への訂正謝罪文かと一瞬期待したが、文面は昨年度の合意以前の藤野側の主張を繰り返しであり、再度の誹謗中傷文書が配布されたという事実。
その内容は虚構による事実を摘示した名誉毀損としか思えない内容だ。

その後、この件を住宅管理担当 もとい氏に電話で相談した際、この文書を作ったのは管理センター内村氏であるとわかった。つまり、令和元年3月以来センターや集会場で何度も行われた、4者(担当課・管理センター・新旧両自治会)話し合いで内村氏が了解していたのは一体何だったんだ、と言うことである。
やはり彼らの思考は藤野氏側であり、結局西野氏の話はその場しのぎであって、今回これでは元の木阿弥である。 
私たちは今まで何十回も同じ主張と説明を繰り返してきた。しかしもうこれ以上繰り返す意味を感じられない。
もとい氏が話を聞きたいと言うが、昨年度の打ち合わせ時は市側でも録音やメモを取っていたので、以上の件については先ずはそれらをチェックして欲しい。

現行自治会側からの訂正謝罪文については、担当課西野氏と管理センター内村氏らが責任を持って作成指導・配布させると保証したことで令和元年8月の最終打ち合わせ会議は終了した。現在我々は西野氏から、それを待つように言われ待っている状態だが反故にされたのだろうか?
担当課の姿勢は結局7年前に逆戻りなのか。ばかばかしいことだ。
26年当時の担当大長氏の間違った行政指導以後、何度いじめられたことか?
尼崎市が法令の下で法人格を与え管理している橋本・藤野氏らの現行自治会そのものが、発足以来6年以上一切の総会も開かず会計報告も業務報告もしていないことを棚上げしておいて、市と関連の無い我々任意団体に対して、市の認可法人格である現行自治会(主に住宅管理センター内村氏と藤野氏)がクレームを付けてきている訳だが、法的にそのように言われる根拠が無いことは26年最初の調停の場以降尼崎北警察署、尼崎信用金庫、更に2度目の調停、あらゆる場で繰り返し確認・了解されている。

(念のため以下に昨年度何回か行われた話し合いを要約する。)
担当課及び管理センター内村氏と我々当事者は、以下の基本的合意事項について令和元年3月以降何度か行われた打ち合わせ会議にて確認合意した。また提出されている現行自治会役員名簿に不実記載等がある事も、名前を不正利用された本人達の証言で明らかになった。

(基本確認事項)
1.我々団地入居開始以来、(主に)清掃奉仕組織として存在する我々の自治会(的な)組織はこれまでに解散したという事実は無く現在も存続している。
2.旧・現行2つの自治会はその存在も管理する資産もそれぞれ個別のもので有り、その上で我々旧自治会組織側のみが昨年の会議において、事業活動に伴う資産管理について(入出金管理台帳と通帳などを開示することで)過去も現在も共有財産が健全に管理保護されている事を証明しそれを4者が確認しているが、現行自治会はこれらについて未だ不履行である。
3.我々は、現自治会とは違って任意の有志による「権利能力無き社団」であり開設以来20年以上に渡り健全な業務活動と会計管理がなされ、それらの記録がなされてきた。
4.橋本・藤野氏の自治会は尼崎市の法律に基づく「法人格を認可した地縁団体」であり、尼崎市と年次請負契約を交わし対価として契約金が支払われていること。
以上は揺るがない事実である。
問題なのは「法人格を認可された地縁団体」である現自治会については、現在も履行されていない法律上負うべき責務が多々あるが何もなされていないこと。すなわち、我々の活動内容にクレームを付ける前に法に則して自らを律し、7年分の総会開催及び事業計画・会計監査などを先ず実施して公示することが必要である。
また住宅管理センター指定した管理責任者である尼崎市は、センターが行う業務請負契約と支払いに際しその成果物などを確認し、また業務を逸脱しないよう指導することについて責任がある。以上の事などを昨年最終の打ち合わせで確認要求した。
(26年には北警察署生活安全課から藤野氏及び住宅管理センター内村氏に対し、福井氏へ(旧自治会の通帳や印を要求する)行為や電話または訪問や、つきまとい行為を行わないよう、指導が行われている。

(平成26年発足の現行自治会について法的問題点など)
地方自治法に則して藤野氏らの組織に(指定管理団体を通じて)法人格を与えた尼崎市は、令和元年8月打ち合わせ会議以降も橋本、藤野氏らの自治会が法的要件を満たした自治会であると認めているが、以下の問題が存在している。

尼崎市は、(指定管理団体を通じて)現行自治会が根拠となる地方自治法第260条の規定に適合していないにも関わらず、漫然と現自治会を発足させ、法人格を認定し委託契約を結び、昨年度の話し合い以降も法人格認可の根拠について以下の法律に則していない疑いがある事を知りながら、漫然と6年以上毎年契約を更改し委託金として市民の税金から支払い続けている。

*認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の5の規定により1名の代表者(しばしば「会長」と呼ばれる。)を置く義務がある。
*地方自治法第260条の2第2項の規定により団体の規約(しばしば「会則」とも呼ばれる。)を定める義務がある。
”センターより開示された書類に役員名・押印など虚偽記載されたものがある”

*地方自治法第260条の13の規定により、年1回の通常総会の開催が義務づけられている。
”一度もなされていない”

認可地縁団体の場合、財産目録の整備が義務づけられている。
”一度もなされていない”

以上の内少なくとも会計報告と自治会総会の実施については26年発足以来現在まで一度も行われていないことは、担当課及び住宅管理センターも納得承知した。
なおかつ、管理センターが開示した設立書類の中で、役員のうち会計・監査役は本人が了承していないのに押印署名がされたことを本人が会議の場で証言しているので、有印文書偽造・行使についての疑いもある。

これらに対して尼崎市はどのように正当化するのでしょうか。
(参考文書)
刑事訴訟法239条2項
一般人の場合には、告発が義務とされることはありません。しかし、公務員については、「職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められており、告発義務が課されています
罰則は設けられていませんが、告発義務を怠ることは国家公務員法82条1項2号、地方公務員法29条1項2号の公務員の懲戒事由となると考えられています。

判例では、「登記官は、偽造された登記済証を発見した場合、その背後にあると思料される有印公文書偽造・同行使、有印私文書偽造・同行使等の犯罪について、これを告発し、捜査機関による犯罪の究明を求めることが義務付けられている」と述べています。

(参考:3日に小西が送信したメールの文書内容)
6月3日17時に尼崎市住宅担当もとい氏宛、電話と当該文書添付のメール
===================
小西です、いつもお世話になります。
今日投函された文書については
宛先も無く、差出人も文責も無く内容からして恐らく(藤野、橋本氏ら)自治会関係者が作成したのに違いないと思いますが、
その内容は私たちにとって”いやがらせ”の文書です。

ひょっとして住宅管理担当西野氏が預かりの状態になっていた、旧自治会福井氏への訂正・謝罪文かと、期待もしましたが、
逆に再度以前の内容を繰り返しています。
脈絡の無い内容は不実であり、何を目的に作成したのかもはっきりしませんでしたが、もといさんにお話ししたので合点がいきました。
この件で、後日お話の機会を頂きたいのでよろしくお願いします。
 
以上メール内容。
--- ここまで ---

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